帯広市議会 2022-07-19 12月08日－02号
現在は、十勝総合振興局や十勝管内町村と連携した台湾サイクリストの誘致のためのサイクリング旅行商品の開発を進めているほか、引き続き釧路市や網走市など、東北海道での広域連携によるアジア圏等へのプロモーションを行い、インバウンドの誘客を図っていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） アジア圏へのプロモーションを行っているということでありました。
現在は、十勝総合振興局や十勝管内町村と連携した台湾サイクリストの誘致のためのサイクリング旅行商品の開発を進めているほか、引き続き釧路市や網走市など、東北海道での広域連携によるアジア圏等へのプロモーションを行い、インバウンドの誘客を図っていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） アジア圏へのプロモーションを行っているということでありました。
３期12年にわたり管内町村とともに十勝・帯広の地域資源を生かした新たな価値の創出や魅力の発信に取り組んできたことで、新たな仕事や域外からの投資、多くの挑戦や人の流れが生まれるなど、地域経済の活力が高まってきていると感じております。 また、教育や福祉、子育て支援の充実など総合的にまちづくりに取り組んできたことで、人口は堅調に推移し、地域の発展基盤は厚みを増してきていると考えております。
３期12年にわたり管内町村とともに十勝・帯広の地域資源を生かした新たな価値の創出や魅力の発信に取り組んできたことで、新たな仕事や域外からの投資、多くの挑戦や人の流れが生まれるなど、地域経済の活力が高まってきていると感じております。 また、教育や福祉、子育て支援の充実など総合的にまちづくりに取り組んできたことで、人口は堅調に推移し、地域の発展基盤は厚みを増してきていると考えております。
次に、中項目２点目、留萌圏域の自治体病院などの広域化と連携として、救急医療など広域で支えるべき医療についての経費負担の在り方の議論の検討状況や結果についての御質問でございますが、留萌市では、国の広域救急医療対策事業に対する補助金が平成16年度に廃止されたことを受けて、平成20年度に北海道と連携して、留萌圏域の自治体病院等の広域化や連携の在り方を留萌管内町村と検討し、留萌町村会の合意を得て、平成22年度
経済的な感覚と経験を持ち、かつ３期12年にわたり市民の皆さんや管内町村、そして域外の方々などと様々な関係を築いてきた者が引き続き市長の職を担うことが最善であると判断いたしました。 自ら旗を掲げたフードバレーとかちをニューステージに進め、郷土、十勝・帯広をさらに発展させることが私の使命であると考え、出馬する覚悟に至ったものであります。
経済的な感覚と経験を持ち、かつ３期12年にわたり市民の皆さんや管内町村、そして域外の方々などと様々な関係を築いてきた者が引き続き市長の職を担うことが最善であると判断いたしました。 自ら旗を掲げたフードバレーとかちをニューステージに進め、郷土、十勝・帯広をさらに発展させることが私の使命であると考え、出馬する覚悟に至ったものであります。
十勝管内町村でも動きがございました。答弁の中にもありましたけれども、今年に入って、新得町、池田町でも許可基準を明確化して、実際には農作業、人手不足という前提があろうかと思いますけれども、そういったことも想定された内容だったかというふうに思っております。
また、高速道路網の整備が進みつつある中で、その結節点に位置する帯広市は、管内町村との強いつながりの下、東北海道における人や物、そして情報が集まる要衝として、大きな可能性が広がっています。 私は、こうした社会情勢を好機と捉え、これまで積み重ねてきたまちづくりの基盤の上に将来発展につながる新しい種をまき、十勝・帯広の未来づくりに取り組んでまいる所存であります。
◎田中敬二副市長 高速道路網の整備が進む中において、その結節点に位置する本市は管内町村との強いつながりの下、東北海道における人や物、そして情報が集まる要衝として大きな優位性があります。 このため、高速道路網の早期完成に向けた国への要望活動を継続していくほか、企業の立地需要の把握や関係法令、支援制度の精査をしながら検討を進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 西本議員。
また、高速道路網の整備が進みつつある中で、その結節点に位置する帯広市は、管内町村との強いつながりの下、東北海道における人や物、そして情報が集まる要衝として、大きな可能性が広がっています。 私は、こうした社会情勢を好機と捉え、これまで積み重ねてきたまちづくりの基盤の上に将来発展につながる新しい種をまき、十勝・帯広の未来づくりに取り組んでまいる所存であります。
◎田中敬二副市長 高速道路網の整備が進む中において、その結節点に位置する本市は管内町村との強いつながりの下、東北海道における人や物、そして情報が集まる要衝として大きな優位性があります。 このため、高速道路網の早期完成に向けた国への要望活動を継続していくほか、企業の立地需要の把握や関係法令、支援制度の精査をしながら検討を進めてまいります。 以上であります。 ○有城正憲議長 西本議員。
平成22年の米沢市長就任以降、定住自立圏の取組みにおいて、十勝管内町村長間との連携協定を結び、様々な行政サービスにおいて連携をしてきました。その後、とかち広域消防事務組合の設立、これは全国でも最も広いエリアで網羅する消防事務組合であり、管内自治体間で連携しながら、住民の安心・安全を提供しております。これは、３期12年の米沢市長の大きな実績であると私は評価しているところであります。
平成22年の米沢市長就任以降、定住自立圏の取組みにおいて、十勝管内町村長間との連携協定を結び、様々な行政サービスにおいて連携をしてきました。その後、とかち広域消防事務組合の設立、これは全国でも最も広いエリアで網羅する消防事務組合であり、管内自治体間で連携しながら、住民の安心・安全を提供しております。これは、３期12年の米沢市長の大きな実績であると私は評価しているところであります。
市内でも、ポロシリ自然公園のキャンプ場や帯広の森・はぐくーむ、都市農村交流センターサラダ館といった施設が開館し、さらに食育活動については、農村部の各工房や八千代の畜産物加工研修センターをはじめ、各所で行われるようになったことなど、管内町村を含め岩内自然の村が担ってきた機能が時代とともに形や場所を変えてそれぞれのところで行われているのかなと感じるわけでございます。
市内でも、ポロシリ自然公園のキャンプ場や帯広の森・はぐくーむ、都市農村交流センターサラダ館といった施設が開館し、さらに食育活動については、農村部の各工房や八千代の畜産物加工研修センターをはじめ、各所で行われるようになったことなど、管内町村を含め岩内自然の村が担ってきた機能が時代とともに形や場所を変えてそれぞれのところで行われているのかなと感じるわけでございます。
そして、この開発計画は帯広市のみならず、管内町村、さらには東北海道の農産物輸送にも大きな発展をもたらす可能性を秘めていると考えます。 そういった意味では、何らかの支援要請があれば、一定程度検討する余地があるのではないかと考えますが、現状における考えについてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。
市といたしましては、この調査結果を受けまして、管内町村や近隣の市へ保証人制度の継続または廃止につきまして聞き取りを行ったほか、民法改正に係る説明会などの情報を基に、庁内検討を行ったところでございます。
米沢市長は、生活環境の充実に向け、フードバレーとかちの取組みをオール十勝で進めてきたと述べていますが、施策推進状況から管内町村とは足並みがそろわず、医療格差が見られます。乳幼児医療制度を見ましても、実質就学前の方のみが無料であり、１年生から６年生は、市民税非課税世帯のみが負担なしで、市民税課税世帯の入院は１割負担となり、通院は対象外の状況であります。
米沢市長は、生活環境の充実に向け、フードバレーとかちの取組みをオール十勝で進めてきたと述べていますが、施策推進状況から管内町村とは足並みがそろわず、医療格差が見られます。乳幼児医療制度を見ましても、実質就学前の方のみが無料であり、１年生から６年生は、市民税非課税世帯のみが負担なしで、市民税課税世帯の入院は１割負担となり、通院は対象外の状況であります。
また、業務が逼迫している保健所への支援として、要請に応じて管内町村とともに職員を派遣しております。加えて、保健所による疫学調査の変更に伴う相談を市の健康推進課で受けるなど、側面的なサポートも行っているところであります。 感染拡大を抑え込むためには、地域が一丸となって対策に取り組む必要がありますことから、今後も関係機関と連携しながら対応してまいります。 以上であります。